2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
また、個人情報保護制度が不十分な中で金融機関の個人情報ビジネスが拡大すれば、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題が拡大することは目に見えています。 以上を指摘し、反対討論といたします。
また、個人情報保護制度が不十分な中で金融機関の個人情報ビジネスが拡大すれば、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題が拡大することは目に見えています。 以上を指摘し、反対討論といたします。
他業種が集積した情報に、更に口座情報、取引情報など金融機関が保有する個人情報なども集積され、プロファイリングされたデータがＡＩによる融資判断を始め社会生活のさまざまな面で利活用されると、プライバシーの侵害や信用格差拡大による社会的排除など、人権上の問題も深刻化する懸念があります。個人情報の保護制度の確立を抜きに情報ビジネスを先行させることには反対であります。
インターネットを介することで、差別や社会的排除につながるメッセージ、情報が多く拡散されており、また、これは大変な問題であり、深刻な状況であるということが言われております。
○参考人（岩永理恵君） 社会的孤立という言葉を聞いたときに私が一つ思い出すのは、日本で貧困問題が問題になりました九〇年代以降にもう一つ新しい言葉が出てきて、それは社会的排除という言葉だったんですね。これが社会的孤立にちょっとずつ置き換わってきたように感じていて、それどちらも必要だと思うんですけれども、どちらかというと社会的排除は構造に着目していると思います。
こうしたいわば実体的な社会保障の捉え方は、所得再分配を通じた経済的貧困への対応や、医療、介護などのニーズへの対応を念頭に置くものでありますが、こうした物質的なニーズの充足では対応できないいわゆる社会的排除に対処する必要性を十分に説明することができないわけであります。 これに対して、最近では、社会的排除に対する社会的包摂が重要であることが広く認識されるに至っております。
その中には、例えばカトリックの、スクールカトリックとか赤十字とか歴史のあるこういう、フランスのＮＰＯ法は一九〇〇年にできていますので歴史が全然違うんですが、最近の国連の言葉にもなっている社会的排除なんて言葉はフランスのＮＰＯ団体がつくり出したものですけど。
青い部分は、社会的排除そのものです。例えば、親密な他者との関係からの排除、あるいは就労や教育からの排除、そういったものです。そして三つ目、これは後ほど、保留が必要だと、少し補う必要があるんですが、薬物使用によって暴力の加害性が増すというふうなエビデンスがありますが、これは、じゃ薬物を禁止したらいいと、そういう単純なものではないことを後ほど説明します。
つまり、加害性のリスクも、やはり社会的排除といいますか、私の言葉で言うと頼れるものが少ないというんでしょうか、依存先が少ない。例えば、依存症でしたら、人間に依存できないので薬物に依存するというような例もありますし、犯罪に関してもそうですね。依存できるものの資源の少なさがリスクファクターとなっている。
最後に、不正受給監視と社会的排除は表裏一体であるということを述べさせていただきたいと思います。 衆議院の審議でも、不正受給を監視するという言葉が何度も飛び交いました。児童扶養手当は事実婚の規定というのを持っておりまして、同居以外でも、訪問が頻繁であるとか仕送りがあるとか、こういう場合には事実婚であると認定して排除することになっております。
また、平均値を上げることに一生懸命だったＭＤＧｓに対して、社会的排除をなくすことであるとかインクルーシブな教育を進めるであるとか、そういったある意味ポジティブアクションを促進するようなことがその目標の下のターゲットとかそういったところに入ってきたということでは前進だというふうに思っております。 どうもありがとうございます。
○塩崎国務大臣 今先生御指摘のように、これは、一九九八年、ブレア政権の際に、いわゆる福祉から雇用へということで考え出されたと聞いておりますけれども、さまざまな理由によって将来の社会的排除の可能性のある若者を早くから支援して、大人としての生活とか職業生活への順調な移行を全体としてサポートしていく、こういうことでつくられた総合的な窓口だというふうに聞いております。
しかし、現象面では、自殺を筆頭に、疾病休職者の増加、休職期間の長期化、疾病の再発、再燃、コミュニケーション能力の低下や、それによる職業的、社会的排除などさまざまな問題が生じており、当事者や関係者にとっては非常に重く、苦しい課題になっています。 また、組織活性の低下や民事責任などの点で、組織経営者にとっても無視できない課題となっています。
十分な支援や代替住居の提供をきちっとできていない状況でテントなどを撤去することは社会的排除にほかならず、これは実際行く場所がないという状態が起きています。
前者のケースでは、就労時間が長い正社員の子供は長時間保育が認められて保育所へ、就労時間が短い派遣、パートなどの非正規社員の子供は短時間保育しか認められず、保育所以外の小規模保育サービスへという振り分け、現在でも既に生じている社会的排除、分断の傾向がますます強くなるということになります。
また、その裏返しとして社会的排除ということがキーワードになっております。つまり、人としての尊厳、自尊心、あるいは人とのつながり、社会的な居場所、そういったものが得られているのかどうか、それが大事です。 そういった観点から、ナショナルミニマムの再定義、それを踏まえた制度、政策の強化、再構築が喫緊の課題です。
ＥＵ、ヨーロッパ共同体では、社会的排除の緩和をソーシャルポリシーとして前世紀末から既に前面に掲げ出しております。社会的排除というのは、労働市場への参入が排除されている、あるいは家族や地域社会という社会の資源あるいは制度から排除されている、さらには福祉国家のさまざまな制度への参入が阻止されている、こういう状態を示しております。
○松原一郎君 個々のこういう問題に対して今、処方箋を書く、そういうやりとりじゃないとは思うんですけれども、むしろ、ここで申し上げたかったことは、社会的排除というものの捉え方。
政府自らが社会的排除をつくり出している。もうこんなばかなイタチごっこはいいかげんにしなければなりません。 そんなことで時間も資源も無駄にしている場合ではありません。インサイダーの既得権益を広く公平に開放しなければなりません。不当に損する人をなくすためには不当に得をする人の分を回さなければならない、それが民主主義です。女性も男性も同じくらいの給与にすべきです。
ヨーロッパ、ＥＵでは、ソーシャルエクスクルージョン、つまり社会的排除が問題となって、ソーシャルインクルージョン、つまり社会的内包を課題としております。ヨーロッパは七〇年代から失業問題を抱えた失業先進国であります。労働市場から切り離され、社会的なつながりを失ってアウトサイダーとなってしまった人たちのことが社会の大きな問題になっています。
昨年の八月には、具体的に、社会的包摂政策に関する緊急政策提言、これが取りまとめられまして、まず一番には社会的排除のリスクに関する実態調査をやろうということ、それから二番目にはパーソナル・サポート・サービス、これは個別的な寄り添い支援といいますか、そのモデル事業をやるということ、それから三番目にワンストップの相談支援事業、これを推進をしていくと、この具体的な事業をスタートさせております。
社会の支え合いの仕組みであるはずの社会保障制度が逆に雇用形態に悪影響を与えて、その結果、社会的排除とか、そういう意味での不条理というものの原因になっているとも言えるわけであります。
そして、近年の社会福祉の再編に当たりまして、社会的排除、いわゆる失業、技術及び所得の低さとか犯罪率の高さ、健康状態の悪さ及び家庭崩壊などの互いに関連する複数の問題を抱えた個人、地域に対処する戦略として、その中心的政策課題の一つであります、繰り返しになりますが、ソーシャルインクルージョンの理念を大切に考えていきたいと思っております。 今日はありがとうございました。
特に、子供を養育している場合は、その子供が地域の社会と溶け込んでいく、社会的排除をされないようなサポートも必要ではないかなと思います。どうやってうまく、例えば避難先であれば避難先のソーシャルネットワークの中に取り込んでもらえるかとか、そういった面ではボランティアとか地域の力を使ってサポートをしていく必要があるんではないかなと思います。 以上です。